刑事事件の弁護士無料相談は東京シティー総合法律事務所

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東京シティー総合法律事務所の基本方針

東京シティー総合法律事務所の基本方針は、正義と真実の実現です。 公正・適正な結果を得ることを目標に、弁護活動を行ないます

刑事事件の弁護士をお探しの方のために無料相談を行っています。
初回相談は無料です。

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逮捕・起訴・刑事事件の法律相談

■家族・友人・知人が刑事事件で逮捕・勾留された。
釈放・保釈等により不要な身体拘束を解除したい。
■起訴猶予等の不起訴処分としたい。
執行猶予を得たい。
その他、刑事事件に関する一切の相談に応じます。
更に、刑事事件手続の範囲のみでなく、その後の社会復帰を視野に入れて、弁護活動を行います。
東京シティー総合法律事務所の基本方針は、正義と真実の実現です。
公正・適正な結果を得ることを目標に、弁護活動を行ないます。
又、社会的弱者が法的救済を得られにくい現実がありますので、弱者保護を重視します。
弁護活動は、依頼人との共同作業です。 あなたの問題を一緒に検討し、協働して適切な解決策を見つけ出します。
お一人で悩んでいないで、ご相談ください。初回相談は無料で行っています。
ご相談はこちらから

1.刑事事件に係った場合

家族・知人等が刑事事件に係った場合、特に逮捕・勾留された場合には、捜査機関による不当取調を抑止し、釈放・保釈等により不要な身体拘束を解除し、不起訴処分又は公判に向けた活動をするため、弁護士を早急に選任すべきです。
逮捕は72時間以内、勾留は通常20日以内となっており、この間に基本的な捜査が為されます。捜査の結果、証拠・嫌疑が不充分、刑罰を科すのは不相当などと判断されると、不起訴・起訴猶予となります。一方、起訴されると、多くの場合に勾留は継続されることとなります。
刑事手続に不案内のまま長時間身柄拘束されると、精神的に不安定になり、嘘の自白をしてしまうことすらあります。しかし、一度自白をすると撤回は著しく困難です。 又、証拠収集・事実調査や検察官・裁判所等との対応・交渉などの防御活動も、本人・家族・知人のみでは困難ですし、特に身体拘束されていると事実上不可能です。 更に、身体拘束が続くと、会社等勤務に支障を生じ又職場に逮捕・勾留の事実が知られ、場合によっては解雇となることもあります。 ですから、接見交通権により被疑者との面談が確保され且つ専門知識・技能を有する弁護士を早急に選任する重要性・必要性が高いのです。

2.弁護士の活動

起訴前であれば、不起訴処分を得るための活動のほか、不当取調を防止する、身体解放する、弁護用の証拠収集・事実調査をする、被害者と示談交渉する、家族等との連絡を確保するなどの活動を行います。
起訴後であれば、本人が無罪を主張する場合は、当然、無罪判決を得るための証拠収集・事実調査、そして公判における主張・立証が中心となりますし、有罪を自認する場合でも、縮小判定や一部無罪、及び執行猶予・量刑軽減を得るための活動が重要です。不当取調の防止、保釈等の身体解放も、起訴前段階と同様に重要です。
但し、弁護士の活動は、あくまで真実に基づいた適正な判決を求めるものであり、不当な断罪・量刑を阻止するものであると考えます。不起訴処分・無罪又は減刑を求めるために真実を偽装することは、あってはならないことと考えます。

3.弁護士への依頼

1)当番弁護士
逮捕・勾留された場合、被疑者(本人)は、捜査機関に申出、当番弁護士制度を利用できます。
当番弁護士制度とは、弁護士が逮捕・勾留中の被疑者に一度無料で面談(接見)する制度で、各地の弁護士会が身体拘束中の被疑者からの要望に応じて弁護士を派遣するものです。 被疑者本人のほか、家族・知人等も申出ができます。 当番弁護士は、接見において、黙秘権等の重要な権利や刑事手続を説明し、今後の見通し等の疑問・不安に答え、その他不当処罰を避けるためのアドバイスをします。
当番弁護士に引続き弁護を依頼して私選弁護士とすることもでき、その場合の費用等については、個別に相談することとなります。

2)国選弁護士
経済的余裕のない被疑者に関しては、勾留された場合は一定以上の刑罰に該当する被疑事実(容疑)であれば、又、起訴された場合には被疑事実に係りなく、国選弁護人の選任を請求できます。

3)私選弁護士
私選弁護士を選任する場合、刑事専門の弁護士は非常に少ないこと、刑事弁護に特別な手法はないこと、刑事弁護活動の質に刑事専門弁護士とそれ以外の弁護士とで差異がないことなどから、刑事専門の弁護士を探す必要はなく、被疑者や家族・関係者との相性が良い、親切・熱心に対処してくれると感じられる弁護士に依頼すべきです。 相性が悪い、対応が悪いと感じる弁護士に依頼すると、信頼関係が弱く、その後の弁護活動上に支障を生ずることとなります。
弁護士費用の支払が困難な場合には、東京弁護士会等の各地弁護士会の援助制度を利用して負担減免できることがありますので、私選弁護士と相談してください。 尚、私選弁護士の選任は、被疑者本人のほか、家族等も選任することができます。

4.当事務所への依頼

先ずは、電話かメールにてお問い合わせ下さい。被疑事実・周辺事情等の把握、弁護方針の協議・合意ができた後、受任の可否を決定致します。 この際、被疑者本人が逮捕・勾留中であれば、接見(留置先での面談)により上記事項を確認します。
依頼された場合、着手金・報酬金に加えて交通費等の実費が発生します。ここで報酬金は、不起訴処分・無罪・一部無罪・求刑減軽等のほか、 釈放・保釈・示談等の成果も考慮します。
標準の料金体系はこちらを参照ください。
この料金体系は標準です。 個別事案ごとに協議し経済的状況を考慮して決定します。

相談・問い合わせ

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
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