刑事事件の弁護士無料相談は東京シティー総合法律事務所

刑事弁護TOP --> 弁護士費用について

弁護士費用について

弁護士費用の体系は、各弁護士・弁護士事務所によります。
多くは、委任着手時点での支払を要する@着手金と、委任業務終了時点で成果等に応じて支払を要すA報酬金という体系を採用しています。
但し、それ以外に、遠隔地への出張に際し出張手当、近距離でも法廷等に出頭した場合には出頭手当、更には面談すると会議手当、その他の手当を別途要する事務所もあれば、着手金・報酬金以外は一切請求しない事務訴もあり(実費は別)、実態は直接確認しないと判りません。 又、少数ですが、時間単価を定めて稼働時間でチャージする、という事務所もあります。
更には、委任に係る個々事項につき料金を決めて、それを合計して総額とする事務所もあります。
勿論、同様体系でも金額の基準は各事務所によります。

着手金について

着手金は、不起訴・起訴の処分、無罪・有罪、量刑・執行猶予、などの結果に関係なく、 弁護士にその事件の解決に着手してもらうために支払う費用です。
ですからたとえ不満足な結果になっても戻ってくることはありません。
一旦依頼したあとキャンセルしても、この着手金は返還されないのが原則です。

報酬金について

報酬金は、委任終了時点で、委任事項の達成度合に応じて支払うものです。
不起訴・起訴の処分、無罪・有罪、量刑・執行猶予、などの結果によるため、 事前に明確に規定することが困難なので、上限・下限を決めて結果確定時点で協議する、大まかな結果ごとに金額を決めておくなど、弁護士ごとにさまざまですが、 委任契約時点で規定しておくのが通常です。

東京シティー綜合法律事務所の場合

東京シティー綜合法律事務所では、着手金は、受任時点での労力見積もりに基づき決定し、 報酬金は、委任契約書上に記載しますが、実際にはそれを上限として、 労力実績・結果を勘案して金額を決定します。


初回相談は無料で行っています。相談はこちらから