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弁護士費用に基準はあるのか

国選弁護人については、弁護士報酬額は一律で且つ国が立替え、事実上、 基本的に被疑者・被告人には弁護費用が請求されません。
但し、前提として経済的に弁護士費用支払が困難な場合とされており(目安は資産が50万円以下)、 且つ裁判所が選任するので、弁護人を選択することはできません。
これに対し、自分で選択する私選弁護人の場合は、当然に弁護費用の支払いが必要であり、 且つ基準がないので弁護士により金額は異なります。
私選の場合は、依頼人が弁護士を選択して選任するわけですが、能力・熱意も含め実際の対応状況が判明するのは 委任後となるので、依頼する側の相談時での判断力が問題となります。 尤も、性格的・感覚的に合うかどうかは、相談中の応答によりある程度は判断できるはずです。

当事務所での弁護士費用基準

東京シティー総合法律事務所は、着手金・報酬金のみの料金体系としています。
着手金は、受任時点で事案の重大性・複雑性、認否・争点、証拠状況等を判断し、 事件解決までの労力・時間等を予測して、委任者と協議の上で決定します。
報酬金は、契約上は上限・下限を規定し、実現した成果(不起訴・略式起訴・執行猶予・懲役期間・等)と 実際の労力に基づき、協議により決定ます。
実質的には、弁護士費用の総額は、低額に抑えています。 特に、経済的・社会的弱者の場合は、非常に低額で済むようにしています。
具体的な金額の目安は、「料金体系」を参照ください。

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