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国選弁護人

国選弁護人とは、私選弁護人を選任する資力がない、私選弁護人のなり手がいないなどの場合に、国が弁護人を選任するものです。
費用は国が立替え、一定条件下で返済が免除されますが、被疑者・被告人が自分で弁護人とする弁護士を選ぶことはできません。
尚、国選弁護人は、起訴前は一定範囲内の被疑事実の場合しか選任要請できませんが、起訴後は上記の 資力要件等の要件を満たせば選任要請が出来ます。

私選弁護人

これに対し私選弁護人とは、被疑者・被告人本人又は家族等が費用を負担し、特定の弁護士に弁護人となることを委任したものです。
私選弁護人は何時でも選任可能で、又解任も自由です。
特定の弁護士の心当たりがない場合、逮捕中の被疑者に弁護士が1回だけ無料で接見に行く当番弁護士制度を利用して、その当番弁護士が信頼できそうであれば、私選弁護人になることを依頼する方法があります。 当番弁護制度の利用は、本人のほか家族等も可能であり、各都道府県の弁護士会に申込します。
又、弁護士に依頼する経済的余裕がないが私選弁護人に委任したい場合には、一定条件下で弁護士費用を立替る法律扶助制度を利用できますので、各地の法テラス・弁護士会に問い合わせてください。


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