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弁護人を、どのように依頼するのか

被疑者・被告人には、弁護人選任権があり、一定の被告事件では、弁護人が選任されていない と裁判できません。
弁護人には私選弁護人と国選弁護人があります。
(1)私選弁護人
被疑者・被告人本人又は家族等が費用を負担し、特定の弁護士に弁護人となることを委任したものです。
私選弁護人は何時でも選任可能で、又解任も自由です。
特定の弁護士の心当たりがない場合、逮捕中の被疑者に弁護士が1回だけ無料で接見に行く当番弁護士 制度を利用して、その当番弁護士が信頼できそうであれば、私選弁護人になることを依頼する方法があります。
当番弁護制度の利用は、本人のほか家族等も可能であり、各都道府県の弁護士会に申込します。
又、弁護士に依頼する経済的余裕がないが私選弁護人に委任したい場合には、一定条件下で弁護士費用を 立替る法律扶助制度を利用できますので、各地の法テラス・弁護士会に問い合わせてください。
(2)国選弁護人
私選弁護人を選任する資力がない、私選弁護人のなり手がいないなどの場合に、国が弁護人を 選任するものです。
費用は国が立替え、一定条件下で返済が免除されます。
この場合、被疑者・被告人は自分で誰を弁護人にと選ぶことは出来ません。
国選弁護人は、起訴前は一定範囲内の被疑事実の場合しか選任要請できませんが、起訴後は上記の 資力要件等の要件を満たせば選任要請が出来ます。

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