刑事事件の弁護士は東京シティー総合法律事務所

刑事弁護TOP → 被害者からの慰謝料請求

被害者から慰謝料等請求を請求する場合

犯罪被害者は加害者に対し、実損は勿論、精神的損害も賠償請求できます。
軽微事案の場合、取調段階で警察・検察が加害者に対し示談を示唆することがあります。 しかし、加害者から示談連絡が為されない場合には、自分から民事手続にて損害賠償請求する必要があります。
この場合、刑事事件裁判に付随して民事の損害賠償請求についての審理をし賠償命令を求めることもできます (損害賠償命令制度)。 但し、加害者が異議申立すると、通常の民事訴訟手続に移行します。
そして、当制度利用の場合も通常の民事訴訟を提起する場合も、相手の氏名・住所その他の情報が必要であるので、 これが不明なら情報開示を検察に求めることができます(被害者等通知制度)。
但し、手続が面倒、時間が掛かる、などの難点が多いです。 このため、示談交渉を拒否する相手に対しては、訴訟提起が必要と見越して、 最初から弁護士に委任した方が効果的・効率的と思われます。

被害者からの慰謝料等請求に対応する場合

被害者・加害者間での慰謝料等請求については、警察等に相談しても、民事不介入との理由で対応してくれない場合が多いです。 被害者への賠償は当然必要ですが、慰謝料支払いにより示談成立すれば量刑が軽減される可能性もあり、その観点からも、示談成立に向け積極的に活動すべきです。
しかし、被害者は加害者からの直接交渉には、危惧を抱き、応じてくれないことが多いです。 その場合には、弁護士に委任するしかないです。
又、刑事手続を離れ、民事事件として損害賠償・慰謝料請求されることもあります。
いずれにせよ、請求額の妥当性を判断し、交渉・訴訟対応することが必要です。
尚、軽微な事件であるのに、よい口実として不当な請求をしてくる被害者は決して少なくありません。
例えば、暴行・傷害事件で、休業補償・治療費・慰謝料等として高額な請求をしながら、 休業証明・給料明細・診断書等の資料提出を拒否し、疑念を呈すると悪口雑言を浴びせ、 近所・家族・勤務先等に言いふらす等と脅して示談書を書かせ、更には頻繁に電話を掛け て請求する等の悪質な者が存在します。
その場合には、弁護士に相談し対処を委任することを考慮すべきです。
勿論、通常の相手と通常の交渉・訴訟対応する場合でも、弁護士に委任する方が 双方にとり適当な結果となる可能性が高くなります。

初回相談は無料です

刑事事件の弁護士をお探しの方のために無料相談を行っています。
初回相談は無料です。まずはご相談ください。

相談のご予約はこちらから