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簡便な刑事裁判

刑事裁判は厳格な手続が規定されています。
しかし、審判の合理化・迅速化のため、簡便な手続による例外が認められています
その例外である簡易公判手続、即決裁判手続を説明します。

1 簡易公判手続
簡易公判手続は、公判手続及び証拠調手続が簡略化され、又伝聞証拠禁止という原則も不適用とされるものです。
重大犯罪でなく且つ被告人が有罪を自認する場合のみ、裁判所は当手続を採用できます。
通常、審理は簡略化されるので、1回で結審(終了)し、1週間程度で判決言い渡しとなります。

2 即決裁判手続
即決裁判手続は、1回で証拠調・判決言渡を含めた公判手続を全て終了するものです。
事案が軽微且つ明白であり、被疑者が当手続に同意する場合、検察官は当手続によることを起訴と同時に申立でき、被告人が有罪を自認する限り、特別の場合を除き、裁判所は当手続により審判しなければなりません。
当手続により禁固・懲役が科される場合には、必ず執行猶予となります。

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